マニフェスト2013

■「市民協働推進条例」の制定

⇒28年9月議会で市の検討状況を質問。市は「現時点では条例を制定する考えはないが、今後、条例制定を求める機運が高まった場合には、検討したい」と答弁。子籠としては、今後、機運醸成に力を注いでいきたいと考えている。

■協働センターの機能強化や市民活動団体への活動支援

⇒28年9月議会で質問。市は「今後も、協働のまちづくりを進める中で、公共性の高い市民活動への支援について、市民活動団体等の取組状況や機運の高まりなどを見極めながら、検討していきたい」と答弁。これに対し子籠は、これから活躍が期待される「子育て支援団体」への活動の場の提供や支援を提案した。

■ＮＰＯの設立促進

⇒26年3月議会でコミュニティ事業交付金の将来的なＮＰＯなどへの適応拡大を提案。

■あらゆる分野での市民活動団体と市との協働促進

⇒26年3月議会で健康寿命の意識啓発や延伸を図る取り組みを、市民との協働で進めることを訴え。その後、市では健康推進委員をはじめ様々な場面で、積極的に展開している。

⇒28年9月議会で、これから活躍が期待される「子育て支援団体」への活動の場の提供や支援、協働の推進を提案した。

■寄付条例の制定をはじめ、寄付を活かしたまちづくりの推進

⇒25年12月議会でクラウドファンディングの活用を提案。企画政策部で検討を開始。

⇒コミュニティ事業交付金への新たな原資として、市民の寄付を受け付けることを提案。

⇒市は26年10月からふるさと納税を本格的に開始。拡大をはかっている。

■市民団体の活動を支援する「市民ファンド」の設立

⇒平塚市の「ひらつか市民活動ファンド」や横浜市の「横浜サポーターズ寄附金」などの事例を研究中。市民の寄付を市民活動に生かせる仕組みづくりについて、情報収集や研究を重ねている。

■議員定数の削減による少数精鋭化と議員の専業化促進

⇒28年2月に公開で行われた「議員定数に関する自由討議」で、少数精鋭化や議員の専業化などの考え方を表明。この基本姿勢に変わりはない。

⇒29年1月に、議員報酬に年齢差を設けた長崎県の小値賀町議会を視察。

■「議会基本条例」の検討・制定

⇒25年10月に設置された「議会改革推進委員会」で制定する方向で合意。議会改革推進委員長として27年の6月議会に「あきる野市議会基本条例」を提出し、全会一致で可決し成立。7月から施行。

■正副議長選挙における「立候補制および所信表明演説会」の導入

⇒市議選直後の25年7月に行われた議長選で、試行的に実施し実現。

⇒27年7月に施行された「あきる野市議会基本条例」の中に、「議長及び副議長の選挙においては、所信表明する機会を設けることができます」との条文を明記し、制度化。

■議会の情報発信力および公開機能の強化

⇒

・議会改革推進委員会で傍聴者への資料配布拡大で合意（26年3月議会から実施）

・議会会期中に市役所の入口へ「日程表」を積極的に掲示（26年3月議会から実施）

・委員会の傍聴を「制限公開」から「公開」へ変更（25年12月議会で条例改正済）

・27年7月に「議会報編集特別委員会」を「広報広聴特別委員会」へと改編し、機能強化をはかっていくことに。

・広報広聴委員会で順次、市議会ホームページの情報コンテンツを追加。

・２８年から各会派の政務活動費の収支報告書を公開。

■議会の説明責任の強化と議会報告会の実施

⇒27年7月に施行された「あきる野市議会基本条例」の中に、「議会は、市政の課題全般に柔軟に対処するため、市民との意見交換の場を設けることができます」との条文を明記。

⇒27年11月に議会基本条例について市民に説明する議会報告会を初めて開催。条例の制定に委員長として関わったため、報告会ではプレゼンターを担当。

■議員による積極的な政策条例の提案・制定

⇒26年3月議会に子籠が提案者となり、「あきる野市地酒で乾杯を推進する条例」を提出するも、実現はならず。

⇒議会改革推進委員長として27年の6月議会に「あきる野市議会基本条例」を提出し、全会一致で可決し成立。7月から施行。

■窓口などのワンストップサービスの充実

⇒25年3月の議会質疑後、事前にホームページからダウンロードできる各種申請書等の拡大が図られているほか、窓口サービスの充実等についても改善が進められている。子籠としては、さらなる窓口サービスの充実へ調査研究も重ねつつ、取り組んでいる。

■職員の政策形成能力の向上やインセンティブの付与

⇒行政力の強化や政策形成力の強化策として、26年6月議会で、若手職員や女性職員で構成するプロジェクトチームの編成を提案。今後、機を見て設置される方向に。

■民間経験者の積極登用や経験者採用の拡大

⇒職員採用の対象年齢を拡大。

■有能・多彩な人材の確保へ向けた機会拡大や職員採用説明会の充実

⇒子籠が提案してスタートした職員採用説明会が軌道に乗り、年々充実。27年7月に行われた説明会にも100人以上の参加があり、プレゼンなども年々改善している。

■経常収支比率をはじめとする各種財政指数の更なる改善

⇒土地開発公社の解散や市債の借り換えなど、様々な努力により、各種財政指数は年々改善。

■市有地の売却および貸付の更なる推進

⇒「未利用地等利活用基本方針」に基づき、売却や貸付対象となる市有地が拡大している。

■資産の処分および利活用促進

⇒25年12月議会で「資産の有効活用について」とのテーマで一般質問を展開。市側は答弁で「今後は、保有・管理する財産から活用する資産へと意識を転換し、全庁的かつ戦略的に資産の有効活用に取り組む」と意識転換。これに伴い、今後、庁内にこれを推進するためのプロジェクトチーム等が組織されることとなった。

■ネットオークションの推進

⇒上記の資産の有効活用に合わせ、不要品などの積極的なネットオークションでの資金化を提案。今後、一つの手法として活用していく方向が示された。

■市のあらゆる媒体を活用した「広告事業」の拡大

⇒27年に完成した市営住宅内への広告板の設置を提案。市で検討されている。

⇒五日市庁舎内への広告設置を提案。現在、検討が進んでいる。

■ネーミングライツの導入による新たな財源の確保

⇒子籠の提案を受け、庁内で検討。しかし費用対効果などを検討した結果、導入せずとの結論に。

■ゼロ予算事業の拡大

⇒26年3月議会で市有施設の屋根貸しによる太陽光発電に実施と収入増を提案予定。

⇒28年3月議会で畳店と連携し、避難所に畳を提供してもらうことなどを提案。

■寄付を活用したまちづくりの推進

⇒クラウドファンディングの導入を提案し、市で検討中。

⇒3月議会でコミュニティ事業交付金の充実策を提案する中で、寄付の活用も提案。

⇒市は26年10月からふるさと納税を本格的に開始。拡大をはかっている。

■マスコットキャラクターなどの知的財産の活用

⇒1期目の時に提案したゆるキャラの民間活用が展開され始めた。

⇒25年9月議会の一般質問で「オープンデータの推進」として取り上げ、市が持つ様々なデータ（ビッグデータや知的財産など）をオープンにしていき、活性化につなげていくことを提案。市は前向きに展開していく方針を示す。

⇒前記の資産の有効活用の中で、知的財産の活用についても指摘。市からは「十分に検討していく」との姿勢が示された。

■生物多様性を守り、緑豊かな里山環境を保全

⇒会派からの予算要望などを通じて推進。市は「生物多様性あきる野戦略」を策定。

■市民や企業、森林レンジャーなどによる協働の森づくりの促進

⇒市は様々な主体と連携した森づくりを展開。

⇒会派による要望活動なども展開。上記の「生物多様性あきる野戦略」や「あきる野市生物多様性地域連携保全活動計画」も策定された。

■小水力発電の研究など、再生可能エネルギーの利活用促進

⇒26年3月議会で屋根貸しによる太陽光発電の普及（民間含む）について質問。

⇒委員長を務めた環境建設委員会の視察で栃木県那須塩原市の小水力発電について視察。委員長として報告書をまとめた。

■街路灯や公共施設などへのＬＥＤ照明の導入促進

⇒既存の街路灯については、今年度に環境省の補助を受け、全体の9割以上をＬＥＤ化。また、これまでに設置されていなかった箇所への設置増も順次要請した。

■家庭などでの太陽光発電や生ごみの堆肥化等の普及促進

⇒26年3月議会で民間の太陽光発電の推進について質問。市は同年に策定した「あきる野市地球温暖化対策地域推進計画」の中で、家庭や事業所での普及促進を図っていく方針を明記。

■新たなごみ処理施設やリサイクルセンターの整備によるごみの減量

⇒ごみ処理施設については、26年から新焼却炉が本格稼働。リサイクルセンターについては、新炉に併設する形で、28年4月に稼働。

■自然体験学校などを活用した子どもたちの自然体験や環境教育の推進

⇒ジオパークの推進による環境教育の充実などを提案。

⇒小宮自然体験学校や戸倉しろやまテラスでの事業展開を支援。

■「のらぼう菜サミット」の開催やシティセールスの推進などによる農畜産物の全国ＰＲ

⇒26年12議会で「木育」を生かしたシティセールスについて提案。市は「産業面や環境保全など、木育はシティセールスの一翼を担っていく可能性が大きいのではないかと捉えている」との認識を示す。

■生産者の顔が見え、食の安全・安心を意識した地産池消の推進

⇒地産池消条例（仮称）の提出を検討、現在先進地の情報収集を行っている。

■遊休農地の活用を進め、農業の生産基盤の強化や新規就農者の支援を推進

⇒会派の予算要望で、遊休農地の活用と地産地消農業の推進を毎年要請し、徐々に拡大。

⇒市が26年から新規就農者への支援制度を開始。

■有害鳥獣等から農作物を保護するための対策強化

⇒26年度から、会派の取り組みとして有害鳥獣等の調査研究を強化。現地調査や情報収集を重ね、市へ提案も。市は29年から5年間かけて、市内の電気柵の修繕を行っていく方針を示す。

■地場産木材の利活用促進と森づくりの推進

⇒27年に完成した市営住宅で活用。

⇒26年12議会で「木育」を提案。市の子育て施設や授乳室での地場産材の活用を推進中。

⇒28年に完成した戸倉しろやまテラスで活用。

■地元での買い物を奨励する「バイあきる野運動！」の推進

⇒所属する会派で運動を展開し、プレミアム商品券の発行を実現。

■農商工業の連携促進による特産品開発の推進やコミュニティビジネスへの取組支援

⇒空き店舗対策も兼ねて、会派で長野県佐久市や宮崎県日南市などへの視察を行い、市へ情報提供。市は28年8月にルピア内に創業支援拠点を開設。

■フィルムコミッションの推進

⇒市がフィルムコミッション事業の展開を本格化、予算を増額。市内でのロケ件数も年々増加している。

■公立阿伎留医療センターにおける産科医療や小児医療の充実

⇒会派内に対策のプロジェクトチームを設置し、議中論や提案などを展開。

■公立阿伎留医療センター内への保育所設置の検討

⇒会派からの提案などを受け、市は30年春にセンター内に「病児・病後児保育室」を開設する方針を表明。28年度に設計、29年度に工事を行う。

■妊婦健診の充実

⇒29年の3月議会で、妊婦健診や出産時などで利用できるマタニティタクシーの活用を提案。

■子どもにかかる医療費助成の拡充

⇒29年の3月議会で、義務教育就学児の医療費無料化への意見書を、全会一致で東京都へ提出。

■待機児童ゼロを実現し、働きやすい子育て環境を整備

⇒会派の予算要望で、待機児童の解消へ向けた施設改修などを毎年強く要請。市は毎年のように保育園や児童館などの施設改修を展開。

■子育て講座やあそびクラブへの支援

⇒28年9月議会で、これから活躍が期待される「子育て支援団体」への活動の場の提供や支援を提案。

■子育てパパ支援の充実や子育てパパグループの創設

⇒27年から子育てひろば2か所で、父親も参加しやすい土曜日も事業を開始。28年5月には初めて父親同士の交流事業「るのパパ会」を開催。

⇒28年の9月議会で、子育てパパ支援の充実を求めて質問。市は「父親の育児参加の現状とニーズを把握し、父親の育児参加の推進に取り組む」と答弁。子籠としては、今後も子育てパパを対象にした講座や事業の開催を推進していく方針。

■保育料のコンビニ納付の実現

⇒1期目時の提案を受け、市はシステムを更新、27年9月に実現。

■新しい学校給食センターの整備促進

⇒ＰＦＩを活用した形で建設へ向け計画が進行中。

■児童・生徒の学力向上や教育環境の充実

⇒26年の9月議会で「子どもの貧困対策」について取り上げ。市は「学習支援の取り組みなど先進的な施策について研究し、総合的な子ども貧困対策について検討していく」と答弁。これを受け、28年度から子どもの学習支援事業もスタートした。

⇒教室環境の改善では、非構造部材の耐震化に合わせ、秋多中学校の教室改善を図ることに。

⇒会派からの28年度の予算要望の中に、学力向上対策の充実も要望。

■ICTを活用した公立学校の教員指導力の向上

⇒学校へのＰＣ配置台数の増加を推進。あわせて、授業計画書のデータ化＆共有化を推進。

■特別支援教育体制の拡充

⇒28年度の教育方針で、28年度と29年度の2か年で、全ての小学校に特別支援教室を設置する方針を教育委員会が表明。

■児童・生徒の登下校時における安全対策の強化

⇒カーブミラーや信号機の設置を各地で要請。

⇒会派の予算要望で、通学路への防犯カメラの設置促進を要請し、拡大。

■郷土の偉人を活かした教育の推進と郷土愛の醸成

⇒26年4月にパンフレット「あきる野市ゆかりの人」が発行。現在、教育や生涯学習、観光など様々な面で偉人を生かした施策が展開されている。

■国際姉妹都市交流の推進などを通じた国際人の養成

⇒あきる野ホストファミリークラブに所属し、国際姉妹都市の米国マールボロウ市との姉妹都市交流を積極的に支援。

■市民の学びの拠点である図書館の開館時間の拡大や、資料・機能の充実

⇒市民が新しい知識と出会う機会として、「図書館福袋」の制度導入を26年6月議会で提案。昨秋の読書週間から実施されたほか、27年の夏休みには子ども向けの福袋「小学生ハッピーパック」も実施。

■市民の芸術文化創造活動や生涯学習の更なる推進

⇒会派で、鳥居場会館や玉見会館などの学習教養施設の改修促進を要望し、実現。

⇒利用しやすい公共施設へ、授乳室の設置拡大を要望し、展開。

■市民の健康づくりや健康寿命の延伸に向けた、スポーツ推進や、「スポーツ大使」制度の導入

⇒「スポーツ推進計画」の中に、制度の導入を明記。27年の6月議会で更に取り上げ、実現へ向け加速していくことに。

⇒28年の6月議会で、グラウンドへのＡＥＤの設置拡大を要請。拡大へ市で現在、検討が進められている。

■市民が安心して利用しやすい公立阿伎留医療センターへの改革

⇒会派内に対策のプロジェクトチームを設置し、議論や提案などを展開中。

■疾病の早期発見・早期治療に向けた、健康診断の受診率の向上

⇒26年3月議会の一般質問で「健康寿命を伸ばすまちづくり」として質問。「同時受診」などの導入を目指すことに。

⇒上記の一般質問で、26年度から子宮がん検診と乳がん検診を同時に実施していく方針が表明された。

■がん健診など予防医療の充実

⇒同上

⇒26年3月議会の一般質問で、これまで出来なかった乳がん検診の「日曜日受診」が、実施される方針が示される。

■高齢者の見守りや買い物支援の推進

⇒会派の予算要望で訪問医療介護の充実などを毎年要請。

■高齢者や障がい者などが外出しやすいバリアフリーの推進

⇒会派要望で秋川駅の自由通路へのエレベーター設置を再度要望。市は事業化へ。

■障がい者がいきいきと働き、交流する場づくりの推進

⇒29年の3月議会で、精神障がい者も医療費助成の対象とすることを求める意見書を、全会一致で東京都へ提出。

■市民後見人の育成など成年後見制度の充実

⇒会派要望で認知症高齢者やその家族への支援拡充を毎年要請。

■「全国地芝居サミット」の開催と市内に残る農村歌舞伎の全国PR

⇒27年5月2日、3日の2日間、市制施行20周年記念事業の一環として開催。

■祭りや伝統文化を保護・継承し、観光振興にもつなげる「郷土芸能輝くまち宣言」の実現

⇒25年3月議会での子籠の提案を受け、市は27年5月の全国地芝居サミットでの「サミット宣言」と、同年9月の市制施行20周年記念式典での「子ども宣言」に、この考えが盛り込まれた。市は今後、この宣言を観光やまちづくりに生かしていく方針。

■萩原タケ女史をはじめとする郷土の偉人を活かした観光政策の推進

⇒五日市出張所の中に「萩原タケの展示コーナー」を昨年末に開設。

⇒26年4月にパンフレット「あきる野市ゆかりの人」が発行。パンフレットの中では偉人にまつわる市内スポットの紹介や、「ゆかりの人に想いを馳せる散策モデルコース」なども掲載。

■秋川流域ジオパークの推進

⇒日本ジオパーク認定へ向けた市の動きを支援。26年1月には先進地の福井県勝山市を会派で視察。市は30年の日本ジオパーク認定を目指している。

⇒市は28年4月にオープンした「戸倉しろやまテラス」内に、ジオ展示室やジオ資料室などを開設。

■都心に近い利点を活かし、学会や企業研修などを誘致する「MICE」の推進

⇒2020年の東京オリンピックへ向け、推進体制を強化することに。

⇒28年4月に体験研修センターの「戸倉しろやまテラス」がオープン。

■インターネットやマスコミなど、あらゆる媒体を駆使した市の観光情報の発信強化

⇒市ホームページの多言語化対応の実現を会派で予算要望し、実現。

⇒観光事業の強化へ、市は観光動画などを作成。プロモーション事業に力を注いでいる。

⇒27年12月議会で「市長の定例会見」の実施を提案。

■マスコットキャラクターの活用促進

⇒1期目時の提案後、市の様々な行事や観光キャラバンなどに、森っ子サンちゃんが出動。

⇒26年6月議会では調印式や会見などで活用できるバックパネルの作成を提案。27年度に森っ子サンちゃんのデザインも加えたバックパネルが完成。

■観光交流人口の拡大と受け入れ態勢の強化

⇒一般質問や補正予算などで取り上げ。推進態勢は年々強化されている。

■町内会・自治会の会館整備や備蓄の促進

⇒会派で新宿会館の建て替え支援などを展開。

■町内会・自治会への支援強化による地域力の向上

⇒26年3月議会の一般質問で、町内会・自治会の活動を支援する「コミュニティ事業交付金」の充実策などを提案。

⇒26年3月議会での指摘を受け、26年6月にコミュニティ事業交付金の「成果報告会」が初開催。

■消防団や交通安全協会への活動支援拡充

⇒交通安全協会の倉庫を新設。制服新調についても27年度に予算化。

⇒消防団サポート制度の導入を提案し、28年度中の導入が決定。

■学校や公共施設における防災・避難体制の充実

⇒会派として要望した学習供用施設の鳥居場会館や玉見会館の改修工事が実施。

■避難所の環境整備および運営体制の強化

⇒28年3月議会で畳店と連携し、避難所に畳を提供してもらう制度の導入などを提案。

⇒28年6月に熊本地震で被災した熊本市、益城町、西原村の3市町村を訪問。庁舎や避難所などを訪れ、避難所の運営体制などについて学ぶ。

■災害時の要援護者対策の更なる充実と地域の見守り強化、情報の共有

⇒市は総合防災訓練で、高齢者などの災害時要援護者への対応を想定した訓練を展開。

■ゲリラ豪雨や土砂崩れ対策の充実

⇒環境建設委員会で川砂利の堆積によるゲリラ豪雨対策などを調査。26年3月議会で調査報告書を提出し、議会や市を通じて対策の強化を要請。

⇒市は28年にハザードマップを作成し配布。

⇒会派の予算要望では、集中豪雨などの災害対策の強化について要請。